合同会社の”強み”

中小企業を設立、合同会社のメリットは?


起業を意図する場合、ゆくゆくは株式会社を考えているはずです。しかし中小企業として個人事業から始める場合は、合同会社を選択する方法があります。

長所は、設立費用とランニングコストが安いこと、利益配分や経営の自由度が高いこと、資金調達の幅が広いこと、株式会社と同じ税制の恩恵を受けられること、等です。反面短所は、国内での知名度がまだまだ低いこと、社員全員が業務執行権を持つため無用の対立を招くこと、等です。

合同会社の形態はアメリカ合衆国由来で、今日の日本ではまだまだ知名度は低いものです。そのため企業向けの事業を行う場合は、格下であるという不当な認識のされ方をします。二つ以上の企業がエントリーするコンペでも、株式会社かどうかで判断されることもあるでしょう。しかし一般市民を相手に事業を行う場合は、消費者にとって合同会社か株式会社かなどはどうでもいいことです。したがってBtoC事業の場合は知名度の低さが経営上問題になることはありません。

合同会社は経営の自由度が高いです。社員間でなんでも意思決定が出来ます。そのため意見が違うことを前提としつつも生産的な話が理性的にできる間柄のパートナーが必要です。そのためワンマン経営をするのならば株式会社の方が良いでしょう。

以下合同会社設立のフローは次の通りです。設立項目設定・定款作成・登記書類作成・設立登記・開業の届け出・設立完了、となります。

必要経費は定款用の印紙代が4万円、登記手続きの定款謄本手数料2千円、登録免許税が6万円、以上で約10万2千円です。

次いで設立項目の設定ですが、株式会社に比して簡単です。「会社の名前は誰にするか」「会社の場所はどこにするか」などです。定款も同様で、ひな形を利用すればすぐに作成できます。続いて登記書類の作成ですが、登記申請書・払い込み証明書・印鑑届出書・代表社員就任承諾書・本店所在地と資本金決定書が必要です。これらの書類が整ったら、法務局で設立登記を行います。

書類は上記で完了ですが、会社をスタートさせるにあたって税務署等に開業の届け出をしなくてはなりません。必要書類はやや多いですが、以下のものが必要になります。すなわち、法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書・棚卸資産の評価方法の届出書(任意)・減価償却資産の償却方法の届出書(任意)・労働保険 保険関係成立届・労働保険概算保険料申告書・雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届・健康保険・厚生年金保険新規適用届・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届・健康保険被扶養者(異動)届です。

ここまで済めば合同会社がスタートします。ここから先は他の会社形態と変わるところが無く、資金調達・社内のマネジメント・社外のパイプ作り・事業計画や利益計画の策定です。

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