合同会社設立と総会

合同会社の設立と総会のあり方


合同会社というのは平成18年から施行された新会社法における新しい会社組織の形態です。

最も一般的な会社の形である株式会社に次いで数が多いのは有限会社かもしれませんが、現在は廃止されており新規で設立することが出来なくなっています。これに代わって個人事業主や家族経営の小規模事業が法人化するのに丁度良い法人設立の形として合同会社は存在しています。現在ある有限会社はその名称を変更することを強制されていないだけで、全て株式会社としての損じに切り替わっていく予定になっています。有限責任の社員だけで構成する有限会社という制度はすでに終了しているのです。
合同会社の設立は株式会社の設立と流れそのものはほとんど同じです。

しかしかかる経費は若干安く済ませることが出来るので、現状では合同会社の設立は最も安く会社を作る方法の一つとされています。
株式会社と同じく定款を作成して法務局に届け出ることで登記されるのは同じですから、簡単に作れるかというとそう言うわけではありません。特に合同会社の場合は出資者全員が同じ立場となるので個人事業主や家族だけで行うのであればよいのですが、従業員を雇うような場合には定款をしっかりと考えて作る必要があります。株式会社はいずれ株式を公開して大きくしていくことが出来るように最初の段階から必要な会社組織を作るように求められていますが、合同会社はその様な成長路線を想定していませんので代表者を明確にしたいのであれば定款に定める必要があります。

株式会社では意思決定の場として社員総会や株主総会の開催が義務付けられていますが、合同会社にはその様なことは義務付けられてはいないのです。
もしも定款に何も記載しない場合は社員それぞれは同じ権限を持ち、多数決で意思決定をするというのが原則となります。
家族経営の事業であればそれでも問題はないのかもしれませんが、ある程度人を使って事業をしていく可能性があるのであれば定款に代表者としての権限のある社員を明記しておくことが求められます。
とは言え、合同会社は小さな組織の場合がほとんどですし、将来的に大きく育てていこうとするのであれば株式会社を選択しなければなりません。

そのため総会の有無などが問題になることはあまり考えられないことではありますが、法人設立をする場合にはその辺りの仕組みをよく理解しておくことは最低限求められることであるという認識を持っておくことは大切なことです。”