合同会社の損益配当

合同会社設立時に気をつけたい損益分配


合同会社(LLC Limited Liability Companyの略)は比較的新しい会社形態のひとつです。
2006年に会社法が改正され、それまでの有限会社に代わって新しく加わりました。
その名の通り、会社設立は合同で行いますが、社長1名だけでの設立登記は可能となっています。
2014年から白色申告メリットのなくなった個人事業主による設立が増えると予想されています。
個人事業主と異なり、さらに多くの費用が経費として認められる上、社債の発行も可能になります。

合同会社の全ての社員には、出資額を超えてまで経営責任が及びません。
この特徴は有限会社に似ており、有限会社の新設が認められなくなった今では、代わって合同会社の新設が増えることも予想されます。
また、株式会社と税務上の差がない上に、設立コストは株式会社以下であるというメリットも享受出来る会社形態です。

合同会社では、社員全員が会社を所有しているとともに経営に参画していると言えます。
社員全員が参加する意思決定機関である「社員総会」によって、経営判断や損益分配など、会社の重要事項を決定します。

合同会社の運営は、利益を生み出す本業である「業務」と、株式会社での社内業務である「常務」を日々行う事になります。
業務方針を転換したり、経営方針を転換する際には、この社員総会に諮って過半数の合意を得る必要があります。
常務については社員個人が単独の判断にて行うことができますが、他の社員から異議があった場合は、やはり社員総会に諮って過半数の合意を得る必要があります。

合同会社には株式会社などと比較して、デメリットもいくつか存在しています。
株式会社のように、新株を発行することにより、資金調達が容易に行えない点がひとつあります。

合同会社設立時に最も注意したい点は、損益分配方法や分配比率の変更を行う場合です。

個人事業主は、1名なので分配する相手はおらず問題はありません。

株式会社であれば、持株数に比例した利益配分を受ける事になります。
出資額に応じた利益を受け取り、出資額に応じた責任配分となっているわけです。

合同会社の場合、損益分配方法は出資額と関係ないとすることも可能です。
出資額に応じた配分とすることももちろん可能ですし、優秀な社員に多く配分することも可能です。

ですが、あくまで社員総会によって合意が得られた場合のみ変更ができます。
過半数とは言え、遺恨を残さず決定する事は、全ての場合において簡単とは言い難いのです。”