合同会社の確定申告

合同会社設立から1年が経過、税金の確定申告はいかに、、、


さて合同会社設立後1年が経過したとします。合同会社においても株式会社と同様に、決算書類や法人税申告書を作成して税金すなわち法人税の申告をします。会計は、投資家・債権者・税務署といった利害関係者に対し、設立後1年間および次年度以降の設立期末の企業の財政状態すなわち資産と、経営成績すなわち損益を報告することが目的です。

決算は会社経営上不可避であり、基本的には確定申告の期限は法人税・消費税・地方税とともに事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内になっています。各種税金の納入期限も確定申告と同じタイミングになります。赤字を出してしまった時には、確定申告をして繰り越すことができます。翌期以降利益が出た時に前期までの赤字と相殺できます。注意したいのは、2期連続で無申告の場合や、期限後申告の場合は、青色申告の取り消し事由になってしまうことです。

決算書には次の二つの資料が必要になります。まず企業の財政状態すなわち資産を貸借対照表に示し、財産すなわちストックがいくらあるかをあらわします。ついで企業の経営成績すなわち損益を損益計算書に示し、利益すなわちフローがどれだけあるかということを示します。決算処理に必要な書類はたくさんあります。以下に羅列しすが、設立後1年の会社では不要なものもありますし、決算処理場他に必要になってくる書類もあります。前期以前の処理が不適切な場合はさかのぼっての資料の確認を求められることもあるでしょう。

現金出納帳・領収書・預金通帳・当座勘定照合表・売上帳、仕入帳(売掛帳、買掛帳)・在庫表(期末時点の在庫が分かる資料)・税金の領収書・給与台帳・賃貸借契約書等の契約書一式・借入返済予定表・過去3期分の確定申告書一式・前期の元帳・税務署等から送付された申告書用紙一式・税務署への届出書・定款・その他の書類・です。

決算によりこの目的のために作成する報告書を決算書と呼びます。会計・簿記・経理の採集目的はこの決算書を目的とするところにあります。合同会社の確定申告も、法人税申告書に決算書類を添付して税務署に提出して行います。

法人税申告書は、決算付き末日の約1ヶ月後に税務署から郵送されます。書式も株式会社のものと同じになります。決算も株式会社と基本的には同じですが、次の点において違いが見られます。まず決算書の用語の違いがあります。株式会社の場合は株主資本等変動計画書になりますが、合同会社では社員資本等変動計算書と呼ばれます。また株主資本等変動計画署内の株主資本という言葉も社員資本となります。また法人税申告書には会社法上の計算書類を添付する必要があります。

・貸借対照表:会社法上の計算書類。
・損益計算書:同上。
・社員資本等変動計算書:同上。
・勘定科目内訳説明書。
・法人事業概況説明書、以上です。”